ベッセント米財務長官の牽制で円が支えられる　個人投資家は弱気目立つ（9月9日）

ニュース概要

9月8日から9日にかけてのドル円相場では、東京時間に152.887円と約7か月ぶりの安値を付けた後、米長期金利の上昇を背景に154.40円台まで戻す場面がありました。その後、イランのカーグ島で爆発が報じられ、リスク回避的な円買いが強まりドル円は153.445円まで下落しました。

ベッセント氏発言とその影響

9月9日早朝、ベッセント米財務長官が投資筋に対して「円について介入を行う際、日本側や日本銀行がどう動くのか、日本の当局が何をするのか、私はかなり正確に把握している」と述べ、円売りをけん制しました。これを受けドル円は153.25円付近まで下落し、その後仲値の時間帯に向けて買い戻され、仲値通過後に153.837円まで上昇しました。

個人投資家のポジション動向

報告によると、取引金額は前日比で24.9％増加し、過去20日平均を85.3％上回りました。売建玉は増加（+5.5％）、買建玉は減少（-4.8％）となり、投資家の弱気目線が強まったとされています。